利用規約 | 温度・湿度管理IoTサービスデータウオッチ

第１条（利用規約の適用）

本利用規約は、インフォコム株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「温度管理IoTサービスデータウオッチ」（以下「本サービス」といいます）の契約者による利用に適用されます。なお、契約者とは、第４条および第５条に基づいて利用契約を当社と契約し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
当社は、本利用規約に基づき、本サービスを契約者に提供します。
本利用規約と利用契約の規定が異なるときは、当該利用契約の規定が本利用規約に優先して適用されるものとします。

第２条（本サービス）

本サービスの概要および構成は、別紙記載のとおりであり、契約者が利用するサービスは利用契約によって定めるものとします。なお、契約者は、本サービスの全部又は一部を選択して利用することができるものとし、利用契約の範囲を超えて利用してはならないものとします。
前項の定めにかかわらず、本サービスの各機能を、本サービス以外の目的で利用する場合は、当社との間で別途契約を締結するものとします。

第３条（利用規約の変更・追加）

当社は、契約者の了承を得ることなく本利用規約および本利用規約に付随する規約（以下、総称して「利用規約等」といいます）を変更・追加することがあります。利用規約等が変更・追加された場合、契約者は変更後の利用規約等に従い本サービスを利用することを承諾するものとします。
利用規約等の変更は当社が定める方法によって随時契約者に通知するものとします。

第４条（利用契約の申込）

本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）の申込は、当社所定の申込書に必要事項を記載のうえ、当社宛に提出することにより行うものとします。なお、本サービスの利用を申し込む者（以下「利用申込者」といいます）は本利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

第５条（利用契約の承諾）

当社は、前条の定めに従い利用申込者からなされた本契約の申込に対し、当社所定の方法により承諾の通知を発信するものとします。なお、当社からの承諾通知の発信のときをもって、本契約の成立とします。
当社は、前項の規定に係わらず、当社の判断により利用申込者による本契約の申込を承諾せず、または承諾を延期することがあります。なお、この場合、当社はその理由を利用申込者に開示する義務を負わないものとします。

第６条（届出事項）

契約者は、住所、連絡先電話番号その他当社が指定する届出事項を当社に届け出るものとします。なお、第４条の申込書に記載により届け出ることができるものとします。
契約者は、前項の届出事項に誤りや変更があった場合には、直ちに当社に届け出るものとします。
届出事項の記載不備等に起因して当社から適切な連絡または照会ができないことによって契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
契約者から、本サービスに登録されている内容の変更依頼があった場合には、当社に変更申込書が届いてから３営業日中に反映するものとします。ただし、やむを得ない理由で遅れる場合には、その旨を通知するものとします。
届出事項に不明な点があった場合は、当社より契約者に直接連絡、照会する場合があります。

第７条（本サービスの提供）

本サービスの提供時間は原則24時間とします。
前項の定めにかかわらず、当社が本サービスの運営上必要であると判断した場合、当社は、あらかじめ契約者に電話または書面による通知の上、随時本サービスの提供を一時停止し、保守点検を行うことができるものとします。但し、緊急のときは契約者に通知することなく保守点検を行うことができるものとします。
契約者は、本サービスに関して事前に登録した３名（上限）の担当者から別紙記載のサポート窓口の連絡先（e-mail アドレス）に対して電子メールにて問い合わせを行うことができるものとします。尚、当社からの回答はサポート窓口運営時間(当社営業日9:30～17:30)内に限るものとします。

第８条（契約期間・解除）

本契約の有効期間（以下「契約期間」といいます）は、利用申込書に記載のとおりとし、契約者は契約期間中、本サービスを利用できるものとします。なお、最低契約期間は最短で１年とします。
契約者が次の各号のいずれか一つでも該当したときは、当社は、本契約を何らの催告なく直ちに解約できるものとします。また、解約の結果、契約者に損害が生じたとしても、当社は当該損害に対して一切の責任を負わないものとします。なお、最低契約期間内に当社が本項に基づき本契約を解約した場合、契約者は解約日以降最低利用期間満了日までの残余の期間に対応するサービス料金に相当する額に消費税相当を加算した額を当社に支払うものとします。 (１)届出内容に虚偽または誤りがあったことが判明した場合
(２)住所変更・連絡先の届出を怠る等契約者の責めに帰すべき事由により、当社で契約者の所在が不明になった場合
(３)本利用規約に違反した場合
(４)本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為があった場合
(５)前各号の他、当社が本契約の解約を必要とする相当の事由が生じた場合
当社は、前項の規定により本契約を解約するときは、契約者に対し電話もしくは書面により通知するものとします。
契約者の都合により本サービスを解約する場合には、契約期間満了日の３ヶ月前までに、その旨を当社に書面により通知するものとします。
契約期間満了日の３ヶ月前までに、いずれの当事者からも本契約を更新しない旨の通知が相手方に対して発せられなかった場合には、本契約は、１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第９条（サービスの利用料金）

契約者は、本サービスを利用するにあたっては、別途書面により定めるサービス利用料金を支払うものとします。
当社は、本サービスの利用料金を変更することがあります。その運用は、第３条に準ずるものとします。ただし、サービス料金を変更する場合、当該変更後のサービス料金は契約期間満了後、本契約を更新した場合に適用されるものとします。また、第８条第４項の定めにかかわらず、契約者は当該通知を受けたときから30日後または契約期間満了日のいずれか早く到来する日までに、当社に書面により解約の通知を行うことにより契約期間満了をもって本契約を終了することができるものとします。
本サービスは、利用料金の日割り計算を行いません。

第10条（サービス料金の支払方法）

当社は、契約者に対して第９条において定められた当月分サービス利用料金に消費税および地方消費税相当金額を加えた金額（以下、「支払金額」といいます。）の請求を翌月初めに請求するものとします。
契約者は、前項の請求を受けて、支払金額を請求書受領月の末日までに当社指定の銀行口座に振込むものとします。なお、振込み手数料は契約者の負担とします。
契約者が、前項に基づく支払いを遅延した場合は、契約者は当該遅延金額に対して、年１４．６％の割合（１年を３６５日とする日割り計算とします。）による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第11条（本サービス提供の中断・停止）

当社は第７条第２項に規定される場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの提供を中断または停止することができるものとします。
(１)本サービスを提供するためのシステムに突発的な故障が生じた場合
(２)火災、停電、回線支障等により本サービスの提供ができなくなった場合
(３)本サービスの提供に必要な電気通信設備その他これに類するものの保守または工事の為やむを得ない場合
(４)天災等の不可効力により本サービスの提供ができなくなった場合
(５)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(６)第16条に規定する禁止行為を契約者が行った場合

第12条（本サービスの提供の廃止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって本契約の全部または一部を解約することができるものとします。
(１)廃止日の３ヶ月前までに契約者に通知した場合
(２)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

第13条（自己責任の原則）

契約者は、本サービスの利用に関し、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
本サービスを利用して契約者が提供または伝送する情報（以下「契約者コンテンツ」といいます）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、契約者コンテンツに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第14条（本サービス利用のための設備・機器）

契約者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するための環境（設備・機器、回線等）を用意し、維持するものとします。
契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して本サービスを利用するものとします。
第１項に基づき契約者が用意した環境または前項に定めるインターネット接続に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第15条（ＩＤおよびパスワード）

当社は、契約者に対し、本サービスを利用するための管理用ＩＤおよびパスワードを付与します。契約者は、管理用ＩＤを使用して、契約者および契約者の親会社、子会社または持分法適用会社の取締役、監査役、従業員、派遣労働者等（以下、総称して「ユーザ」といいます）に本サービスを利用するためのユーザＩＤおよびパスワードを付与することができます。
契約者は、当社から付与された管理用ＩＤおよびパスワードを管理する管理責任者を選任するものとします。
契約者は、管理用ＩＤおよびパスワードならびにユーザＩＤおよびパスワード（以下、総称して「ＩＤ等」といいます）を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む）するものとします。ＩＤ等の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のＩＤ等による本サービスの利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
第三者が契約者のＩＤ等を用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意または過失によりＩＤ等が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
契約者は、管理責任者およびユーザ（以下、総称して「ユーザ等」といいます）による本サービスの利用について責任を負うものとし、管理責任者またはユーザが本契約に違反した場合は、契約者が違反したものとみなすものとします。

第16条（禁止事項）

契約者は、本サービスを利用する上で次の各号に定める行為を行わないものとします。
(１)当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(２)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
(３)本契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(４)法令もしくは公序良俗に違反し、または当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(５)他者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為
(６)詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為
(７)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
(８)無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
(９)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(11)本サービスの提供もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(12)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
(13)本サービスを利用、改変等し、契約者のサービスとして第三者に提供する行為

第17条（契約者コンテンツの削除）

契約者は、前条各号に該当する契約者コンテンツを発見した場合、または前条各号に該当する契約書コンテンツがある旨ユーザ等から契約者に通知がなされ、契約者が前条各号に該当すると判断した場合、契約者の責任において当該契約者コンテンツを削除し、または修正する等の対応を行うものとします。
当社は、当社が前条各号に該当するまたは該当する恐れがあると判断した契約者コンテンツを削除することができるものとし、契約者は当該削除を了承するものとします。なお、当社が契約者コンテンツを削除したことに起因して、契約者または当社にユーザ等から問い合わせがあった場合、契約者は自己の責任において当該問い合わせに対応するものとします。

第18条（契約者コンテンツの保存・バックアップ）

契約者は、契約者コンテンツについてバックアップが必要な場合、自らの責任でバックアップとして保存しておくものとし、別途当社が契約コンテンツのバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社は契約者コンテンツの保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
当社は、契約者コンテンツ、ユーザＩＤに関する情報等の契約者により本サービス上に登録した情報について、保存する義務を負わないものとし、当該情報の消失について責任を負わないものとします。

第19条（取得データの取り扱い）

契約者は、本サービスにおいて取得されたデータ（契約者コンテンツを含みますが、これに限りません。以下本条において同じ。）を、本サービス運用上の機能改善・品質向上、利用状況の計測・分析・改良、センサーの稼動状態の確認・故障の診断・検知及び改良を目的の限りに当社が利用することを承諾するものとします。
当社は、契約者の同意を得た場合に限り、第三者に対し本サービスにおいて取得されたデータ（ただし個人情報を除く）を開示することができるものとします。

第20条（利用範囲）

契約者による本サービスの利用は、日本国内に限るものとします。

第21条（秘密保持）

契約者は、本サービスの利用に関連しまたは付随して知り得た当社の一切の情報（以下「当社秘密情報」といいます）を本サービスの利用以外の如何なる目的にも使用してはならず、また、如何なる第三者にもこれを開示または漏洩してはならない。但し、公知の事実は対象外とします。
契約者は、当社秘密情報を漏洩したことまたは漏洩したおそれがあることを知ったときには、直ちに書面をもって当社に通知し指示を受けるものとします。３．契約者は、当社秘密情報を本サービスの利用上知る必要のあるユーザ以外に開示しないものとします。
契約者は、如何なる理由があろうとも、当社秘密情報等の複製、複写、転写および翻訳等をしないものとします。
本契約が終了した場合、契約者は直ちに当社から開示された当社秘密情報の全部を返却するものとします。
本条の規定は、利用期間満了後も有効に存続するものとします。

第22条（個人情報の取扱い）

当社は、個人情報を契約者から開示もしくは委託された場合、または個人情報を直接取得することを契約者から委託された場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でこれを預かることができるものとします。
当社は、契約者より個人情報の開示請求があった場合には、契約者または当該個人情報により特定される本人以外の者に開示および提供しないものとします。
当社は、所定の担当者以外の者に個人情報を取扱わせないものとします。また、当社は所定の区域においてのみ個人情報を取扱うことができるものとします。
当社は、契約者の事前の書面による同意なくして、個人情報を複製または複写しないものとします。当社は個人情報を複製または複写する必要がある場合には、契約者に対して、その範囲・数量等を書面により契約者に通知し、契約者の承諾を得るものとします。
当社は、契約者から提供された個人情報について、秘密を保持するものとし、契約者の事前による書面の承諾のない限り、第三者または業務上知る必要のない当社と雇用関係にある従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）、取締役、執行役、理事、監査役、監事および派遣社員等（以下、併せて「従業者」といいます。なお、従業者は、当社の組織内にあって直接間接に当社の指揮監督を受けて当社の業務に従事している者をいいます。）に対して開示または提供してはならないものとします。また、当社は契約者から提供された個人情報を個別業務の遂行にあたり、利用目的の達成に必要な範囲において取扱うものとし、委託の本旨に反して利用または加工してはならないものとします。
当社は、本条に定める義務を従業者に遵守させるものとします。
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩の事故が発生した場合、直ちに契約者に報告するとともに、本人からの苦情への対応などの、当該事故による損害を最小限にとどめるために必要な措置を講じるものとします。また、当社の責めに帰すべき事由により、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の事故が発生し、契約者が第三者から請求を受け、または、第三者との間で紛争が発生した場合、当社は自己の責任と費用負担でこれらに対処するものとします。
当社は、個人情報が記録された資料等（フロッピーディスクなどの電磁的記録を含みます。）を、本サービスが終了した場合、または、契約者から要請があった場合、返還または消去もしくは廃棄するものとします。
当社は、契約者から委託を受けた個人情報の取り扱いを再委託してはならないものとします。ただし、再委託につき、契約者の事前の承諾を得た場合は、この限りではありません。
前項に基づき当社が個人情報の取り扱いを再委託する場合には、当社は本条に定める当社の義務と同一の義務を再委託先に課し、再委託先がかかる義務に違反した場合には当社がその責任を負うものとします。
前各項に定めるほか、当社は契約者が要求した場合には、契約者および当社で協議の上、契約者が要求する個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
当社は、刑事訴訟法第２１８条（令状による捜査）その他同法の定めるところより強制の処分が行われた場合には、個人情報等につき当該法令および令状の定める範囲で本条２項の秘密保持義務を負わないものとします。
当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、および裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受け、または、緊急避難もしくは正当防衛に該当すると当社が判断するときは、本条２項に関わらず、法令に基づき必要と認められる範囲で個人情報等の照会に応じることができるものとします。
当社は、当社の掲げる個人情報保護方針に則り、個人情報等への不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、改ざん、および漏洩などの予防または是正に関して適切な処置（Ｆｉｒｅｗａｌｌの設置等による社外からの不正アクセスの防衛、個人データアクセス端末の制限およびアクセス者制限。また個人データへのアクセス履歴の管理等。）を講ずるものとします。
前各項の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。

第23条（免責）

当社は、本サービスを現状有姿の状態で提供します。当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。
(１)本サービスに瑕疵、不具合、障害等が存在しないこと
(２)本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
(３)本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
(４)お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
利用通信経路において盗聴等がなされたことによる契約者が本サービスに登録した情報等（契約者コンテンツを含みますが、これに限りません）の漏えいについて、当社は一切の責任を負わないものとします。
第7条第２項または第11条に基づく本サービスの提供の中断または停止および第12条に基づく本サービスの提供の廃止に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。
本サービスにて提供される各種情報について信頼性の確保に最大限努力しますが、情報の収集、編集、入力、配信、処理、保守等における遅延、中断、誤謬、脱漏、省略、もしくはハッカー等による侵入、侵害、コンピューターウイルスの感染等がないことを保証するものではありません。
本サービスは、本サービス提供のために当社が用意する設備・回線を共用するサービスであり、通信速度・通信品質が通信環境・利用状況等によって変化し得るベストエフォート型のサービスです。また、電気通信事業者が電気通信事業法第８条に基づき、天災やその他の非常事態が発生または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通・通信・電力の供給の確保、秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うために、当該電気通信事業者の提供する電気通信サービスの利用を制限したときは、本サービスの利用にあたり、その通信速度・通信品質が制限されることがあります。したがって、当社は、通信速度・通信品質について、いかなる保証も行うものではありません。

第24条（損害賠償）

本サービスの利用に関して当社の責に帰すべき事由により契約者が損害を受けた場合、当社はその通常の直接損害に関して損害を賠償する責任を負うものとします。
前項の損害賠償請求は当該事由の発生から1年以内に行なわなければ、請求権を行使することはできないこととします。
損害賠償金額は、債務不履行、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、本サービスの月額料金を上限とするものとします。

第25条（知的財産権の帰属）

本サービスに関する特許権、意匠権、商標権等の産業財産権は、当社または当社に利用を許諾する第三者に帰属するものとします。契約者は、当該知的財産権に基づいて新たな発明、考案、もしくは意匠の創作（以下、「発明等」といいます。）をなした場合は、遅滞なく当社に通知するものとします。なお、かかる発明等について産業財産権上の保護を受ける権利は当社または当該発明等の基となった産業財産権のに属するものとします。
本サービスに契約者が出願中または保有する特許に関する情報が含まれる場合、契約者は、本サービスに含まれる当該特許に関する権利について、その有効性および当社の保有を争ってはならないものとします。
契約者コンテンツの著作権は、契約者に帰属するものとします。契約者は、当社に対し、当社が本サービスのバックアップ目的で契約者コンテンツを複製する権利を許諾するものとします。ただし、当該許諾は、当社に対し本サービスのバックアップを行う義務を課すものではありません。

第26条（反社会的勢力排除）

契約者および当社は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
(１)反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまた特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当せず、今後もそのようなことはないこと。
(２)自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等および経営事業に実質的な影響力を有する株主等（以下「役員等」という）が反社会的勢力ではなく、今後もそのようなことはないこと。
(３)自らおよび自己の役員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、今後もそのようなことはないこと。
(４)自らおよび自己の役員等が反社会的勢力を利用しておらず、今後もそのようなことはないこと。
(５)自らおよび自己の役員等が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力、関与しておらず、今後もそのようなことはないこと。
(６)自らまたは第三者を利用して以下に掲げる行為のいずれも行わないこと。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方、相手方の役員等、関係会社、親会社、顧客、取引先等の信用を棄損し、または業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
当社は、再委託先（再々委託、再々々委託等それ以降に再委託する場合も含む）が第１項各号に反しないことを表明し、保証します。
当社は、再委託先が第１項各号に反することが明らかとなった場合、直ちに当該再委託先との契約を解除し、または解除のための措置をとることを表明し、保証します。
契約者および当社は、相手方に事前に通知したうえで、第１項および第２項の確認のための調査を実施することができるものとします。また、当該通知を受けた相手方は、契約者または当社による調査に合理的な範囲で協力し、契約者または当社が要請した資料を速やかに提出するものとします。
契約者および当社は、相手方が本条第１項もしくは第３項に違反し、または違反したと合理的に判断した場合は、相手方に対し何らの催告をすることなく直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、本項の定めは、本項に基づき利用契約を解除した契約者または当社が被った損害につき相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。
契約者および当社は、前項に基づく解除により相手方に損害が生じても、かかる損害について一切賠償責任を負わないものとします。

第27条（権利義務譲渡の禁止）

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本契約上の地位、本契約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡し、または転貸（契約者以外または契約者を含む不特定多数による利用を含む）、担保提供等をしてはならないものとします。

第28条（準拠法および専属的合意管轄）

本契約の準拠法は日本法とします。
本契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条（協議）

本契約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い契約者および当社間で協議し、円満に解決を図るものとします。